『経済管理におけるシステム分析』チェルニャーク Ю・И、1975年
経済管理のどのような状況で、システム分析の必要が生じるのだろうか。
経済管理の状況を分類しようと試みた者はこれまでおらず、そもそもそれが可能かどうかも疑わしい。したがって、以下に挙げる十二の管理状況の類型は、厳密でもなければ網羅的でもない分類とみなすべきである。
システム分析は次の状況で適用しうる。
- 新しい問題を解く場合。ここではシステム分析は、問題を定式化し、何について何を知る必要があるのか、その知識を誰がもつべきなのかを定めるために用いられる。
- 問題の解決が、目標をその達成の多数の手段と結びつけることを要する場合。
- 問題が広範な結びつきをもち、国民経済のさまざまな部門にわたって遠くまで帰結を及ぼすため、意思決定にあたって総合的な有効性と総費用を考慮しなければならない場合。
- 比較しにくいさまざまな代替案が存在する、あるいは相互に結びついた目標の集合を達成しなければならない、あらゆる問題を解く場合。
- 国民経済においてまったく新しいシステムが創設されるあらゆる場合（たとえば通信システムが根本的に再編される場合）。
- 生産関係や経済関係の改善、向上、再構築が進められる場合。
- 生産の、とりわけ管理の自動化にかかわるあらゆる問題において、すなわちあらゆる水準で自動管理システムを創設する過程において。
- 経済管理の方法と形態を改善するあらゆる作業において。経済管理のいかなる方法も単独では働かず、一定の組み合わせのうちに、ほかの方法と結びついてはじめて働くことはよく知られている。
- 生産や管理の組織の改善、あるいは自動管理システムの創設が、業務の特殊性が大きく、類推によっては進められない独自の非典型的な対象について行われる場合。
- 将来に向けて決定が下される場合。計画や発展プログラムの策定にあたっては、不確実性とリスクという要因を考慮しなければならない。
- 十分に遠い将来（十五年から二十五年）に向けて計画を立てる、あるいは発展の方向について決定的な決定を下すあらゆる場合。
- 管理システムの開発や改善において、最適な計画システムあるいは管理システムを創設しようとする場合。そこでは、経済システムの発展と機能の目標、社会的分業のなかでのその位置、そしてその経済的な相互関係を考慮しつつ、最適性の基準そのものを定式化することが求められる。